東アジア地域諸国における医療安全及び災害対応の専門家の派遣

我が国では、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）」（平成9（1997）年4月29日発効）に基づき、関連地域諸国における遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいます。

（内閣府　遺棄化学兵器処理事業について）
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html

この取組みに対し、本学においても2018年に現地における災害発生時の医療保障計画及び緊急時対応計画に基づき、災害現場から安全地帯への退避及び救出等を行う要員支援として、中華人民共和国に教員の派遣を行いました。

また、医療保障計画に基づく訓練、関係先との契約に係る調達支援及び契約履行管理支援にかかる現地業務及び各自事業実施期間における医療支援業務並びに医療アシスタンスサービスの提供に係る支援等も行いました。